【モスクワ＝佐藤貴生】グルジアに次いでロシアも停戦決定を表明したことで、双方が軍事衝突を自制し続けた場合には、停戦合意をいかに達成するかが今後の焦点となる。しかし、事実上の圧勝に終わったロシアが突きつけるであろう要求をグルジアがのむかどうかなど、停戦交渉をめぐってもさまざまな曲折が予想される。

　ロシアのラブロフ外相は１２日、「サーカシビリ大統領は私たちのパートナーにはなり得ない」と述べ、同大統領と停戦交渉は行わないとの考えを示した。

　ロシアは今回の紛争を通じ「サーカシビリ大統領が南オセチア自治州で２０００人の犠牲者を出した張本人である」と厳しく非難してきた。ロシアは交渉のテーブルにサーカシビリ大統領がつくことを断固拒否する可能性が強く、グルジア側の交渉当事者の選定が焦点の一つとなる。

　ラブロフ外相はまた、グルジア領である南オセチア自治州から、グルジア軍が完全に撤退するよう求める意向を改めて示した。同自治州は現在、平和維持部隊という名目の下でロシア軍が実効支配しており、引き続き支配下に置くことを要求するものとみられる。グルジア側としては到底容認できない要件で、対立する可能性が強い。

　さらに、メドベージェフ大統領が停戦の条件の１つに挙げた「非武装地帯」を、どの範囲まで広げて設定するかという問題がある。ラブロフ外相はこれについて、首都トビリシの北西わずか６０キロの距離にあるゴリも含まれる可能性があるとの考えを示唆した。設定方法が双方の勢力関係に直接跳ね返ってくるとあって、両国ともに神経をとがらせる問題だ。

　このほか、ロシアの軍検察当局は、南オセチア自治州におけるグルジア兵士の行動を「犯罪」として立件すべきだ、との立場を捨てていないとみられ、この点についても双方が激しく対立することが考えられる。

どのような形になるにしろ、当事者であるロシア、グルジアの双方だけが対（たい）峙（じ）する状況が続くようでは、いずれ紛争の再燃を招きかねない。南オセチア自治州の場合、ロシア軍ではなく、国際的な平和維持軍の駐留を模索する動きが出てくるかどうかなど、停戦交渉が波乱含みの様相であることに変わりはない。